オフィスセキュリティマーク認証制度対象組織

オフィスセキュリティマークの認証を申請できる組織は、日本国内に活動拠点を持つ企業または官公庁等、もしくはその組織の一部（事業所や部門）とうであり、個人、個人事業主、任意団体、公益法人および特定非営利活動法人を含む。

オフィスセキュリティマーク認証の申請ができる範囲は、下記の条件を満たす全社単位、事業所単位、部門単位のいずれである。

① 申請組織が専用かつ日常的に使用していること。
② 申請組織が入居する建物は、単独であること。または同一の敷地内の複数の建物が、屋根・壁・床のよってつながり、同一のビル管理体制となっていること。ただし、建物が地下でつながり、不特定多数の人が出入りして、ビル管理体制が不明確となるような場合は、単独の建物とみなされず、申請できない。
③ 夜間、休日等の不在時は、アクセス権限が付与されているもの以外が立ち入ることができないよう、単独に申請エリアを施錠し、物理的に遮蔽できること。

具体的には、同一企業がすべてのスペースを使用しているビルで、その企業のすべての組織がオフィスセキュリティマーク認証を申請しようとする場合、ビル自体の入り口を施錠することができ、夜間、休日等の不在時はアクセス権限謝意外が立ち入ることができないようになっていれば申請範囲とすることができる。
また、同一企業がすべてのスペースを使用しているビルで、その企業の一部の組織がオフィスセキュリティマーク認証を申請しようとする場合、申請組織以外の組織との境界は、施錠し、物理的に遮蔽できる必要がある。具体的には次のとおりである。

・ 申請組織が複数階にわたる場合、各階の申請エリアへの入り口を施錠することができ、夜間、休日等の不在時はアクセス権限者以外が立ち入ることができないようになっていれば申請範囲とすることができる。

・ 申請組織が1フロアのみに入居している場合、そのフロア全体の入り口を施錠することができ、夜間、休日等の不在時はアクセス権限者以外が立ち入ることができないようになっていれば申請範囲とすることができる。

・ 申請組織が1フロアの一部に入居している場合、ほかの組織と独立して居室に入居し、その入り口を施錠することができ、夜間、休日等の不在時はアクセス権限者以外が立ち入ることができないようになっていれば申請範囲と知りことができる。
複数の企業が入居しているビルで、そのうちの1社がオフィスセキュリティマーク認証を申請しようとする場合、申請企業以外の企業との境界は、施錠し、物理的に遮蔽できる必要がある。具体的には、上記で説明企業の一部の組織がオフィスセキュリティマーク認証を申請しようとする場合と同様である。