オフィスセキュリティマーク認証制度比較

日本におけるセキュリティに係わる主な制度には、プライバシーマーク制度、ＩＳＯ27001、ＩＳＭＳ適合性評価制度があげられる。これらは、基本的には情報を中心としたセキュリティを対象としている。また、取得しようとする組織にとっては、費用、期間等において、相当な労力を要するものである。

本認証制度は、その点を考慮して、セキュリティの対象をオフィスにおける有形の経営資産（情報そのものではなく情報を記録する媒体、およびその他の経営資産）とし、費用、期間ともに軽減している。このため、企画的取得しやすい認証制度といえる。

ＩＳＭＳ適合性評価制度の認証基準は、現在ＩＳＯ27001へ移行

プライバシーマーク
制度

財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）１6機関

1. 個人情報の適正管理
2. 個人情報のみ
3. 主に中小企業から大規模企業
4. 原則、組織全体
5. ２年更新
6. ３０万円～１２０万円
7. ６ヶ月～１年
8. 資格制度なし
9. 1998年4月
10. 80～200万円以上
11. 110～320万円以上

ISO27001，ISMS適合性評価制度

財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）２３機関

1. 組織における情報セキュリティマネジメントシステム
2. すべての情報資産のみ
3. 主に大規模企業
4. 組織の一部に限定可
5. ３年更新
6. １００万円～
7. ６ヶ月～１年
8. 資格制度なし
9. 2002年4月
10. 200～1000万円以上
11. 300～1000万円以上

オフィスセキュリティマーク認証制度

社団法人ニューオフィス推進協議会「ＮＯＰＡ］のみ

1. オフィスにおけるセキュリティ対策
2. 有形の経営資産　幅広い
3. 主に小規模企業から中規模企業
4. 組織の一部に限定可
5. ２年更新
6. ２１万円～　３7万円
7. 約2～３ヶ月
8. オフィスセキュリティコーディネータ資格者
9. 2006年10月
10. 20～100万円以上
11. 40～140万円